






※1:ライト・特約付帯の場合。一括保険料56,280円を一年365日で割って計算








中小企業における法的課題の認識
            【データ出所】日本弁護士連合会2008年
            「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より

多くの事業者が、
            法的トラブルが発生した際に
            相談できる弁護士がいない結果に。
※日本弁護士連合会
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」
            2017年報告売上高1億円以下の企業




 
          


![[例]1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期コスト](img/index/sec04_photo02.webp)
![[例]1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期コスト](img/index/sp_sec04_photo02.webp) ※当社の保険金支払い基準に基づいて算出した場合
※当社の保険金支払い基準に基づいて算出した場合
 
                会社間の取引において、こちらが契約通りの履行をしたにもかかわらず、相手の会社が些細な点に言いがかりをつけてきて代金の支払いをしてくれない。
 
                顧客に自社の製品を販売したものの、後日不具合があるとして契約解除をするので返金をするように請求された。
 
                従業員が不祥事を起こしたために退職をすすめたところ、従業員の意思で退職することになったが、後日、不当解雇であるとして解雇無効訴訟を提起された。
 
                
                  口コミサイトやSNSなどに、悪意あふれる事実ではない書き込みがあり、対応に苦慮している。
                  また、お客さまからもネットでの書き込みを指摘されるなど、風評被害により大きな被害が出ている。
                
 
                入居者が賃貸契約に違反してペットを飼っていた。部屋も大変汚れていることから原状回復の費用を請求したが、入居者に支払いを拒否された。
 
                泥酔客が店内で迷惑行為を繰り返し、他のお客さまとトラブルに。従業員が止めに入ったが暴行されケガをしてしまった。お店の備品も壊れてしまい、その後営業できない状態になってしまった。

顧問弁護士がいない事業者さま向け
標準プラン

法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートする標準的なプランです。法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としており、顧問弁護士がいない事業者さまにおすすめのプランとなっています。
![[保険料体系]](img/index/sec04_chart01.webp)
各限度額は全て消費税込みの金額となります。
顧問弁護士がいる事業者さま向け
法律相談料保険金不担保特約
(法律相談料保険金をお支払いしないプラン)

法律相談を不担保(補償対象外)とすることにより保険料が割安になります。顧問弁護士がいる事業者さまにおすすめのプランです。
![[保険料体系]](img/index/sec04_chart02.webp)
各限度額は全て消費税込みの金額となります。


困りごと悩みごとなど迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスです。ちょっとした疑問をすぐに聞けるので、法的トラブルの回避に役立ちます。
※通話料はお客様のご負担となります。

知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。
※事業者のミカタの保険金支払対象となるお客さまに限ります。

弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

事務所や店舗の目立つ場所に貼ることで、お客様や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求を防ぐ効果が期待できます。



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| 弁護士費用 | 本 来 | 自己負担分 | 保険から 支払われる金額 | 
| 法律相談料 | 4万円 |   0円 | 4万円 | 
| 着 手 金 | 59万円 1000万円(請求額)×5%+9万円 |   5万9,000円 | 53万1,000円 | 
| 合 計 | 63万円 |   5万9,000円 | 57万1,000円 | 
※スタンダードの場合
※成功の度合いに応じて別途報酬が発生する場合があります
保険金の支払例は、当社の保険金支払い基準に基づき算出した保険金支払額を記載しています。
実際の費用は、事案の内容によって異なります。

保険金の支払例は、当社の保険金支払い基準に基づき算出した保険金支払額を記載しています。
            実際の費用は、事案の内容によって異なります。
 
              
