※1:ライトタイプ・特約付帯の場合。一括保険料56,280円を一年365日で割って計算
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法的な課題を抱える企業
中小企業における法的課題の認識
【データ出所】日本弁護士連合会2008年
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より -
困ったときに相談できる
弁護士はいますか？
多くの事業者が、
法的トラブルが発生した際に
相談できる弁護士がいない結果に。※日本弁護士連合会
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」
2017年報告売上高1億円以下の企業
- ※1:弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。
- ※2:個人型弁護士保険として。
- ※3:弁護士の専門分野に関して細かな要望にはお応えできません。
※当社の保険金支払い基準に基づいて算出した場合成功の度合いに応じて別途報酬金がかかることがあります
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代金未払いに関するトラブル
会社間の取引において、こちらが契約通りの履行をしたにもかかわらず、相手の会社が些細な点に言いがかりをつけてきて代金の支払いをしてくれない。
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返金に関するトラブル
顧客に自社の製品を販売したものの、後日不具合があるとして契約解除をするので返金をするように請求された。
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退職・解雇トラブル
従業員が不祥事を起こしたために退職をすすめたところ、従業員の意思で退職することになったが、後日、不当解雇であるとして解雇無効訴訟を提起された。
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ネット被害トラブル
口コミサイトやSNSなどに、悪意あふれる事実ではない書き込みがあり、対応に苦慮している。
また、お客さまからもネットでの書き込みを指摘されるなど、風評被害により大きな被害が出ている。 -
不動産賃貸物件トラブル
入居者が賃貸契約に違反してペットを飼っていた。部屋も大変汚れていることから原状回復の費用を請求したが、入居者に支払いを拒否された。
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お客さま同士のトラブル
泥酔客が店内で迷惑行為を繰り返し、他のお客さまとトラブルに。従業員が止めに入ったが暴行されケガをしてしまった。お店の備品も壊れてしまい、その後営業できない状態になってしまった。
お客さまのご要望に合わせて、お選びいただきます。
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顧問弁護士がいない事業者さま向け
標準プラン
法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートする標準的なプランです。法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ事務処理を依頼する際の費用までを補償対象としており、顧問弁護士がいない事業者さまにおすすめのプランとなっています。
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顧問弁護士がいる事業者さま向け
法律相談料保険金不担保プラン
（法律相談料保険金をお支払いしないプラン）
法律相談を不担保（補償対象外）とすることにより保険料が割安になります。顧問弁護士がいる事業者さまにおすすめのプランです。
［保険料体系］
各限度額は全て消費税込みの金額となります。
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弁護士に無料で電話相談弁護士直通ダイヤル
困りごと悩みごとなど迷ったときに電話一本で弁護士のアドバイスを受けられるサービスです。ちょっとした疑問をすぐに聞けるので、法的トラブルの回避に役立ちます。
※通話料はお客様のご負担となります。
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弁護士探しにお困りのあなたに弁護士紹介サービス
知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。
※事業者のミカタの保険金支払対象となるお客さまに限ります。
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効果抜群！あなたのミカタです弁護士保険被保険者証
弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。
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目立つ場所にピタっと1枚！弁護士保険ステッカー
事務所や店舗の目立つ場所に貼ることで、お客様や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求を防ぐ効果が期待できます。
弁護士以外のサービスも付与されます！
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相続税・譲渡所得・
贈与税・確定申告など
税金に関するさまざまな
相談が可能です。 -
人事・労務・雇用契約・
就業規則等の対応を
専門家に無料相談できるダイヤルです。
※加入特典になります
提供：アスクプロ株式会社
事例
弁護士に依頼する時にかかる費用※訴訟の場合
| 弁護士費用 | 本 来 | 自己負担分 | 保険から 支払われる金額 |
| 法律相談料 | 4万円 |
0円
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4万円 |
| 着 手 金 |
59万円
1000万円(請求額)×5%+9万円 |
17万7000円
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41万3000円 |
| 合 計 | 63万円 |
17万7000円
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45万3000円 |
※スタンダードプランの場合
※成功の度合いに応じて別途報酬が発生する場合があります
保険金の支払例は、当社の保険金支払い基準に基づき算出した保険金支払額を記載しています。
実際の費用は、事案の内容によって異なります。
よくあるご質問
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- 業種は会社規模によって保険料は変わりますか？
- 保険料はどの業種や規模でも変わりません。
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- 加入できる会社の規模（被保険者）の範囲を教えてください
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中小企業基本法第2条1項（中小企業者の範囲）で定める企業及び、個人事業主が対象です。
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- 保険金支払いに回数制限はありますか？
- 回数制限はありません。ただし事案や年間等の支払い限度額はあります。
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- 保険を利用したことによって更新後に保険料が上がることはありますか？
- 保険をご利用いただいても、更新後、保険料が上がることはありません。
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- 弁護士は保険会社の指定弁護士以外は使えませんか？
- 日本全国どの弁護士でも利用できます。
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- いつ起きたトラブルでも保険金は支払われるのですか？
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原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
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- 待機期間とは何ですか？
- 待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。
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- 不担保期間とは何ですか？
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特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。
・労働・勤務条件に関する事件
・責任開始日前に締結した契約に関する事件
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- プライベートでのトラブルは保険金支払いの対象になりますか？
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従業員や代表者の個人的なトラブルは事業者向け弁護士保険「事業者のミカタ」では対象になりません。
プライベートでのトラブルは、「個人版弁護士保険ミカタ」にご加入ください。
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- 責任開始日はどのように決まるのですか？
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責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
責任開始の決定方法（お申込み方法と払込み方法により決定）
・インターネットの口座振替にて申込した場合は、
個人契約と異なりインターネットのみで完結しません。
申込ページからダウンロードして当社に郵送してください。
※1 毎月15日が土日・祝日の場合は、翌営業日が締切日
※2 口座振替日27日が土日・祝日の場合は、翌営業日が振替日になります。
※3 WEB申込後、口座振替用紙が当社に到着した日になります。口座振替日27日が土日・祝日の場合は、翌営業日が振替日になります。
