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法的な課題を抱える企業
中小企業における法的課題の認識
【データ出所】日本弁護士連合会2008年
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より -
困ったときに相談できる
弁護士はいますか？
多くの事業者が、
法的トラブルが発生した際に
相談できる弁護士がいない結果に。※日本弁護士連合会
「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」
2017年報告売上高1億円以下の企業
- ※1:弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。
- ※2:弁護士のご紹介は保険金のお支払対象となる事案に限ります。
また、弁護士の専門分野に関して細やかなご要望にはお応えできません。
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代金未払いに関するトラブル
会社間の取引において、こちらが契約通りの履行をしたにもかかわらず、相手の会社が些細な点に言いがかりをつけてきて代金の支払いをしてくれない。
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返金に関するトラブル
顧客に自社の製品を販売したものの、後日不具合があるとして契約解除をするので返金をするように請求された。
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退職・解雇トラブル
従業員が不祥事を起こしたために退職をすすめたところ、従業員の意思で退職することになったが、後日、不当解雇であるとして解雇無効訴訟を提起された。
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ネット被害トラブル
口コミサイトやSNSなどに、悪意あふれる事実ではない書き込みがあり、対応に苦慮している。
また、お客さまからもネットでの書き込みを指摘されるなど、風評被害により大きな被害が出ている。 -
不動産賃貸物件トラブル
入居者が賃貸契約に違反してペットを飼っていた。部屋も大変汚れていることから原状回復の費用を請求したが、入居者に支払いを拒否された。
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お客さま同士のトラブル
泥酔客が店内で迷惑行為を繰り返し、他のお客さまとトラブルに。従業員が止めに入ったが暴行されケガをしてしまった。お店の備品も壊れてしまい、その後営業できない状態になってしまった。
お客さまのご要望に合わせて、お選びいただけます。
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顧問弁護士がいない事業者さま向け
標準プラン
法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートする標準的なプランです。法律相談から、事件解決へむけて弁護士へ依頼する際の費用までを補償対象としており、顧問弁護士がいない事業者さまにおすすめのプランとなっています。
［保険料体系］
各限度額は全て消費税込みの金額となります。
保険金として支払われる金額の割合は、当社が定める基準弁護士費用に対する割合であり、弁護士が提示する金額の割合ではありません。
被保険者の間で不公平が生じないよう、日本弁護士連合会が定めた報酬を参考にしながら、当社で定めた弁護士費用の基準です。
この基準は、トラブルの種類ごとに設定されており、実際に弁護士から提示される費用とは異なりますのでご注意ください。 -
顧問弁護士がいる事業者さま向け
法律相談料保険金不担保特約
（法律相談料保険金をお支払いしないプラン）
法律相談を不担保（補償対象外）とすることにより保険料が割安になります。顧問弁護士がいる事業者さまにおすすめのプランです。
［保険料体系］
各限度額は全て消費税込みの金額となります。
保険金として支払われる金額の割合は、当社が定める基準弁護士費用に対する割合であり、弁護士が提示する金額の割合ではありません。
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弁護士に電話で初期相談弁護士直通ダイヤル
弁護士から、1回15分を限度に、事案が法律問題かどうかの判断、一般的な法制度上のアドバイスを年間20回まで受けられます。あくまで初期相談となり、個別具体的な解決方法のアドバイスはできませんのでご留意ください。
※1 年間20回までご利用いただけます。直通ダイヤルでの相談内容については、当社に情報連携はされません。
受付時間：平日10：00から13：50 (年末年始を除く) -
弁護士探しにお困りのあなたに弁護士紹介サービス
事業者のミカタの保険金支払対象となるお客さまに限り、弁護士紹介をご希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士をご紹介するサービスです。
・取扱分野や経験等、細かなご要望・ご希望には沿えませんこと、予めご了承願います。
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効果抜群！あなたのミカタです弁護士保険被保険者証
事業者のミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。
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目立つ場所にピタっと1枚！弁護士保険ステッカー
事務所や店舗の目立つ場所に貼ることで、お客様や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求を防ぐ効果が期待できます。
【弁護士直通ダイヤルについて】
・受付時間：平日10：00から13：50 (年末年始を除く)
・直通ダイヤルでの相談内容については、当社に情報連携はされません。
・通話料は被保険者様のご負担になります。
弁護士以外のサービスも付与されます！
税務相談サービスは、相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。税務に関するお悩みを専門家に電話またはメールで相談ができます。
- 専門家からの回答は、メール・電話のいずれかの回答になります。（事前にお客様のご希望を伺います。）
- 専門家からのご連絡は3営業日を目途にお待ちください。
- 税務相談の受付は、年末年始を除く平日10:00〜17:00までとなります。
- 本サービスのご利用は年間12回までとなります。
- 面談が必要となるような内容や専門性の高い相談など、内容によっては対応ができない場合があります。
ご検討に際しご注意いただきたい点
①ご加入前に既にトラブルの原因が発生している場合
保険開始日（責任開始日）より前に法的トラブルの原因が発生している場合は、弁護士へ相談・依頼が保険開始日以降であったとしても、保険金の支払対象外となります。
②待機期間について
保険開始日（責任開始日）から3か月以内に法的トラブルの原因が発生した場合、そのトラブルについては保険金の支払対象外となります。 なお、特定偶発事故には、この待機期間の設定はありません。
事例
弁護士に依頼する時にかかる費用※訴訟の場合
| 弁護士提示額 | 当社が定める 基準弁護士費用 |
保険から 支払われる金額 |
自己負担額 | |
|---|---|---|---|---|
| 法律相談料 | 4万円 | 4万円 | 4万円 | 0円 |
| 着手金 | 59万円 | 59万円 | 53万1,000円 | 5万9,000円 |
| 合計 | 63万円 | 63万円 | 57万1,000円 | 5万9,000円 |
弁護士の提示額と基準弁護士費用が異なるケース※訴訟の場合
| 弁護士提示額 | 当社が定める 基準弁護士費用 |
保険から 支払われる金額 |
自己負担額 | |
|---|---|---|---|---|
| 法律相談料 | 4万円 | 4万円 | 4万円 | 0円 |
| 着手金 | 70万円 | 59万円 | 53万1,000円 | 16万9,000円 |
| 合計 | 74万円 | 63万円 | 57万1,000円 | 16万9,000円 |
※スタンダードの場合
※成功の度合いに応じて別途報酬が発生する場合があります
【保険金算出にあたっての注意点】
保険金のお支払額は、事案の内容に応じて「基準弁護士費用（当社が保険金算出の基準として定める弁護士費用）」に保険金支払割合を乗じて算出します。
「弁護士から提示された費用」に保険金支払割合を乗じて算出されるものではありません。
よくあるご質問
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- 業種や会社規模によって保険料は変わりますか？
- 保険料はどの業種や規模でも変わりません。
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- 加入できる会社の規模（被保険者）の範囲を教えてください
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以下の中小企業基本法第2条1項（中小企業者の範囲）で定める範囲のいずれかを満たす法人がご加入いただけます。
なお、宗教法人・NPO法人などの非営利団体はご加入いただけませんので、ご了承ください。
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- 保険金支払いに回数制限はありますか？
- 回数制限はありません。ただし事案や年間等の支払限度額はあります。
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- 保険を利用したことによって更新後に保険料が上がることはありますか？
- 保険をご利用いただいても、更新後、保険料が上がることはありません。
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- 弁護士は保険会社の指定弁護士以外は使えませんか？
- 日本全国どの弁護士でも利用できます。
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- いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われますか？
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保険開始日(責任開始日)より前に法的トラブルの原因(弁護士へ相談したい出来事)が発生している場合は、弁護士へ相談・委任が保険開始日以降であったとしても、保険金の支払対象外となります。
また、他にも一定期間の間に法的トラブルの原因が発生した場合は、保険金の支払対象外となります。
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- 待機期間とは何ですか？
- 保険開始日から3か月以内に法的トラブルの原因が発生した場合、そのトラブルについては保険金支払対象にはなりません。
なお、上階からの水漏れによる損害などの偶発事故※には、この待機期間の設定はありません。
※急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害または財物の損壊を原因とする法的トラブル
【補足】法的トラブルに発展しそうな原因事象について、その発生が一定程度予見できる場合もあるため、いわゆる「逆選択」を排除するものです。一方、偶発事故は予見が不可能なのでこの待機期間はありません。
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- プライベートでのトラブルは保険金支払いの対象になりますか？
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いいえ。代表者様や従業員の方が当事者となるプライベート上のトラブルは、本保険の補償対象外となります。
なお、プライベートでのトラブルは、「個人版弁護士保険ミカタ」へのご加入をご検討ください。
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- 責任開始日はどのように決まるのですか？
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責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
責任開始の決定方法（お申込み方法と払込み方法により決定）
・インターネットの口座振替にて申込した場合は、
個人契約と異なりインターネットのみで完結しません。
申込ページからダウンロードして当社に郵送してください。
※1 毎月15日が土日・祝日の場合は、翌営業日が締切日
※2 口座振替日27日が土日・祝日の場合は、翌営業日が振替日になります。
※3 WEB申込後、口座振替用紙が当社に到着した日になります。
