保険開始日より前に法的トラブルの原因（弁護士へ相談したい出来事）が発生している場合は、弁護士へ相談・委任が保険開始日以降であったとしても、保険金のお支払い対象外となります。

また、他にも一定期間の間に法的トラブルの原因が発生した場合は、保険金のお支払い対象外となります。

待機期間 特定原因不担保期間

法的トラブルの発生時期は、その法的トラブルの原因（弁護士へ相談したい出来事）が生じたときに発生したものとみなします。

保険開始日（責任開始日）は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

※1：銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。

※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

待機期間とは、保険開始日から3か月間のことをいい、この期間中にトラブルの原因が発生した法的トラブルは補償の対象外となります。

ただし、交通事故などの特定偶発事故には、待機期間はありません。

特定原因不担保期間とは、保険開始日から1年間のことをいい、この期間中に以下のトラブルの原因が発生した場合は、補償の対象外となります。

• リスク取引（金銭消費貸借・金融商品に関するトラブルなど）
• 相続、離婚、親族関係に関するトラブル

交通事故などの特定偶発事故については、弁護士費用の全額を保険金でお支払いできる場合もありますが、多くのケースで自己負担が発生します。主な注意点を下記でご案内します。

• 一般事件については、保険金をお支払いできる割合が基準弁護士費用の80%（着手金・手数料部分。スタンダードの場合）となり、残りの費用については、自己負担が発生します。
• 保険金の支払限度額を超えた場合は、自己負担が発生します。
• 弁護士の提示額が、当社の定める「基準弁護士費用」または「基準紛争利益」を超えた場合は、その超過分について自己負担が発生します。

被保険者のお仕事上、副業やアルバイトなどで発生した法的トラブルは、「事業上」のトラブルとなるため、保険金のお支払い対象外となります。

なお、労務トラブルや各種ハラスメントに起因する法的トラブルなどは、保険金のお支払い対象となります。

また、「事業特約」を付加いただくことで、事業上の法的トラブルについても補償の対象とすることができます。

補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。

ご家族さまに「家族特約」を付加していただきますと、ご家族の方も補償の対象となります。家族特約は、お一人さまあたり約半額の保険料で家族も補償の対象とすることができる特約です。世帯や扶養が、ご契約者さまと同一でなくても、ご契約者さまの3親等以内のご家族さま（親族・姻族）であれば、主契約者さまと同等の補償を受けることができます。またプランも個々で選択することができます。

保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。

回数制限はありません。

ただし、法律相談料保険金・弁護士費用等保険金に対して、年間・通算での保険金の支払限度額があります。