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※2025年3月現在。当社調べ
※日本弁護士連合会が制定した「市民のための弁護士報酬ガイド」を基に、一般的な事例を基準にして示しています。
実際の費用は、案件の詳細や委任する弁護士によって変動します。
例えば…
なんてことも
正当な権利を主張できず
泣き寝入りする人をなくしたい。
そんな想いのもと、
日本で初めて誕生した
弁護士保険が「ミカタ」です。
本事例は実話に基づいておりますが、結果については個々の事案により異なり、必ずしも同様の結果を保証するものではありません。
※2025年3月現在。当社調べ
補償範囲が広いからさまざまなトラブルで利用できる
補償範囲が広いからさまざまなトラブルで利用できる
弁護士保険ミカタは単独型の弁護士保険だからこそ、広い範囲での法的トラブルに対応できます。しかも「加害者」「被害者」どちらの場合も保険金支払いの対象に。
通算1000万円、最大100%の弁護士費用を補償
通算1000万円、最大100%の弁護士費用を補償
弁護士保険ミカタは補償金額の高さもトップクラス。最大100％、トータル1000万円もの弁護士費用を補償します。
※特定偶発事故の場合
回数制限や利用実績に応じた保険料の増額なし
回数制限や利用実績に応じた保険料の増額なし
安心してご利用いただきたいから弁護士保険ミカタは全プランで
①保険金の支払い回数制限なし！
②利用実績に応じた保険料の増額なし！
③免責金額もありません。
事案の限度額の範囲内であれば、何度でも利用頂けます。
弁護士直通ダイヤル＆紹介サービス
弁護士直通ダイヤル＆紹介サービス
困りごとや悩みごとはすぐに解決したい。トラブルを大事にしたくない！そんな方のために弁護士から一般的な法制度上のアドバイスを受けられるサービスが弁護士直通ダイヤル（※1）。保険を使い弁護士に委任したい場合は、弁護士の紹介サービスもございます。（※2）
※1：年間20回までご利用いただけます。通話料はお客さまのご負担となります。
※2：弁護士保険ミカタの保険金支払い対象となるお客さまに限ります
「弁護士沙汰」も避けたい方向け
トラブル抑止３大特典
「弁護士沙汰」も避けたい方向けトラブル抑止３大特典
リーガルカード（被保険者証）やステッカーを活用すると、トラブルを未然に防ぐことが期待できます。リーガルカードを携帯しておけば、相手に加入していることを主張でき、いいがかりをつけられにくくなります。また、玄関にステッカーを貼っておけば、怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、泥棒やストーカーを近寄らせにくくなります。さらに、自動車用ステッカーを貼っておけば、あおり運転などの回避が期待できるでしょう。
本事例は実話に基づいておりますが、結果については個々の事案により異なり、必ずしも同様の結果を保証するものではありません。
※月額保険料2,980円×12カ月（1年）の保険料を1年365日で割って算出
このプランを付加することによって、お支払いする保険金が大幅に増加します。少額のトラブルが起きた時でも、支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。
上記は基準弁護士費用に対してのてん補割合であり、弁護士提示額の50%～100%をお支払いするものではありません。
例えば…
20年勤めた会社から突然の解雇通告があった方の事例です。会社に対し、社員であることの地位の確認と未払いの残業代を請求する訴訟を行った場合、合計で87万円費用がかかりました。
【基準弁護士費用に基づき算出した費用】
＜保険金算出にあたっての注意点＞
保険金のお支払額は、事案の内容に応じて「基準弁護士費用（当社が保険金算出の基準として定める弁護士費用）」にてん補割合を乗じて算出します。
「弁護士から提示された費用」にてん補割合を乗じて算出されるものではありません。
朝日新聞
「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されている…
「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されているようだ。 一方で、依頼を受けた弁護士が損害保険会社に高額な費用を請求するトラブルも起き、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。
弁護士保険は複数の損保会社が日弁連と協力し、2000年度から販売。交通事故、火災、傷害保険の特約（オプション）で付く場合が多い。被害にあった契約者は損保会社に連絡し、日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例だ。特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象となる。
こんなケースがある。 広島県内の男子大学生は今年３月の深夜、コンビニで買い物をした帰り道に車にはねられ、頭を打って後遺障害を負った。特約の弁護士保険で紹介された弁護士が加害者側と交渉し、治療費や慰謝料など約３千万円を受け取る示談が成立した。
示談では通常、弁護士費用は裁判と違って相手側から支払われず、被害者が負担する。このケースでは示談金の１割の弁護士費用約300万円が弁護士保険によって賄われ、契約者は自腹を切らずに済んだ。日弁連によると、日弁連と協定を結ぶ損保会社、共済組合など計13団体の販売件数は13年度に約2090万件。過去5年で約3倍に急増し、今後も増加が見込まれるという。「市民の権利意識の高まりが一因」と日弁連の担当者はみる。
需要が高まる中、単体の弁護士保険も登場した。ミカタ少額短期保険（東京）が13年から販売する弁護士保険「ミカタ」月額保険料は2980円。保険適用の対象は離婚や相続、不当解雇、いじめ問題など、特約型よりも幅広いのが特徴だ。
都内の飲食店員の女性（43）は2月、帰宅中の六本木の路上で、けんかしていた外国人が投げたガラスのコップが飛んできてほおを切り、救急車で運ばれ全治２ヶ月の大けがをした。
数日後、傷害容疑で逮捕された外国人側の弁護人から30万円で示談に応じるよう求められ、同社の弁護士保険を利用。女性についた弁護士が交渉すると示談金は300万円に跳ね上がった。女性は「相手の弁護士から、いきなり電話で法律用語を言われて不安だった。保険がなければ泣き寝入りでした」と話す。
同社は、加入を示す「弁護士保険証」やステッカーを契約者に配布。「保険証を職場で卓上に置くと上司のセクハラがやんだ」「家の玄関にステッカーを貼ると訪問販売が減った」といった声も寄せられているという。契約者は一人暮らしの女性から通学中の子どもがいる母親まで幅広い。
2015年10月26日（月）承諾書番号 A15-2271
よくあるご質問
いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われるのですか？
原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか？
法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。
責任開始日は、どのように決まるのですか？
責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
| 申込方法 | 保険料の払込方法（経路） | （書類）受付締切日 | 第1回保険料払込日 | 責任開始日 |
|---|---|---|---|---|
| 申込書でのお申込み | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済 | 第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日 |
| 口座振替 | 毎月15日 | 翌月27日に振替 | ||
| インターネットからのお申込み | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済※1 | |
| インターネット口座振替 | 毎月当社 最終営業日 |
翌月27日に振替 |
※1：銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。
法律相談料保険金の上限はありますか？
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は2万2,000円です。
また、年間の支払限度は10万円です。
弁護士費用等保険金はどのような場合にいくら支払われるのですか？
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、その他の一般事件が200万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。
| 法的トラブル | 保険金のお支払額 | 支払限度 |
|---|---|---|
| 特定偶発事故 |
次のいずれか低い金額
|
300万円 |
| 一般事件 |
次のいずれか低い金額
|
200万円 |
※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
※2 一般事件における同一の原因事故についての限度額は、着手金相当額100万円、報酬金相当額100万円をあわせた合計200万円。
※3 当社基準弁護士費用とは、弁護士に依頼した際にかかる費用の基準を当社独自に定めたものです。
これはトラブルの種類毎に定められており、詳しくは普通保険約款別表に記載されています。
※4 実際の弁護士費用と基準弁護士費用は同額にならない場合もあります。
※5 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額を上回る場合は、当該差額については被保険者さまのご負担となり、
実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額と同額または下回る場合は、被保険者さまのご負担は発生しません。
保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか？
一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、当社の定める基準を超えた場合
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、当社の定める基準を超えた場合
待機期間とはなんですか？
待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。
特定原因不担保とはなんですか？
特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。
・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル
・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル
待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか？
保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。
事業に係わるトラブルは、保険金の支払対象になりますか？
事業に関わるトラブルの補償については、法人の方は「事業者のミカタ」、個人事業主の方は「個人事業のミカタ」をご確認ください。
「個人事業のミカタ」については、本ページの「弁護士保険ミカタ」に「事業特約」を追加することで、「個人事業のミカタ」と同等の補償内容を得られます。
家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか？
補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。ご家族のトラブルに関しては、「家族特約」を付加していただきますと、ご家族の方も補償の対象となります。
家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。
世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族（親族・姻族）であれば、主契約者と同等の補償が受けることができます。
また主契約者と異なるプランでお申込みすることもできます。
弁護士費用等保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか？
保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。
