弁護士に相談したいなでも費用が心配だし・・・なんてことありませんか? 弁護士に相談したいなでも費用が心配だし・・・なんてことありませんか?

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20,000
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8,000
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単独型弁護士保険
7年連続 保有契約数
No.1※1
2014-2020

弁護士直通
ダイヤル受電数
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ミカタが選ばれる5つの理由

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  • ④
  • ⑤

※1 No.1:単独型弁護士保険として。
※2 日本初:法的トラブルにおける初期相談サービスとして(ミカタ少額短期保険株式会社調べ)
※3 無料:通話料は被保険者の負担となります。
※4 業界唯一:少額短期保険として

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弁護士保険ミカタは、国内で最もご利用いた
だいている単独型の弁護士保険です。

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ご存知ですか?

7秒に1人が法律トラブルに
遭っていることを

年間 交通事故発生件数 82万9,807人 0.65%
交通事故の8倍
年間 法的トラブル発生件数 452万317人 5.3%

あなたの身近に潜む
法的トラブル

  • CASE1
  • CASE2
  • CASE3
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  • CASE6

※1)警視庁「平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」
※2)厚生労働省「平成23年度 全国母子世帯等調査結果報告」より
※3)厚生労働省「平成24年度 職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」より
※3)平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
※4)独立行政法人国民生活センター「2014年度PIO-NETに寄せられた相談件数:インターネット・電話関連」より
※5)日本法規情報株式会社 法律問題意識調査レポート「近隣トラブル意識調査 2014年9月」より

トラブルはとても
身近なところに潜んでいます

10人のうち8人は
泣き寝入りしています

弁護士業界では、
国民の2割ほどしか適切な司法サービスを受けられていないといわれています。
つまり残りの8割は法的支援を受けられないまま、泣き寝入りしてしまっているのが現状です。

弁護士へ相談に迷う、または相談しない理由はなんですか? 弁護士へ相談に迷う、または相談しない理由はなんですか?

実際弁護士費用ってどれぐらい?

  • CASE1
  • CASE2
  • CASE3
  • CASE4

※各弁護士費用は、日弁連が開示している「市民のための弁護士報酬の目安」を参考にしております。

着手金だけでも30万円以上!
しかも着手金は勝てる見込みに関わらず発生します。
もし争いに負けてしまったら・・・

たとえ争いに勝っても損をしてしまうことも

弁護士費用は数十万円に及ぶことがほとんどです。
そのため、相手に求める金額が小さいと争いには勝てても結果的には「費用倒れ」で損をしてしまうことがあるのです。
そのため、争う金額が小さい場合や、請求したい金額を相手が経済的に払えそうにない場合はより泣き寝入りの割合が高くなります。
裁判ともなれば勝訴しても請求額よりもずっと低い金額の判決が下ることが多くあります。

争いに勝っても20万円の赤字 こんなはずでは

正当な権利を主張できず
泣き寝入りする人をなくしたい。

そんな想いで誕生したのが
弁護士保険ミカタです

単独型の弁護士保険だからこそ!
広い補償範囲がミカタの特徴

広い補償範囲 広い補償範囲

ミカタの補償金額

通算支払保険金限度額 限度1000万円

※通算支払保険金限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。

補償金額例

弁護士に相談した場合
法律相談に要した法律相談料の
実費相当額を補償
法律相談料保険金 1事案 限度2.2万円 1年間 限度10万円
弁護士に委任した場合
弁護士等に事務処理(問題処理)の
委任を行った費用を補償
弁護士費用等保険金 特定偶発事故1事件 限度300万円 一般事件 限度100万円

※ 着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円の合計200万円

ここまで補償されて

1日たったの98円 月々の料金は2980円 ご家族はなんと半額!月々1500円で家族を守れます。
安心してご利用いただきたいから、全プラン保険金支払い回数制限なし!保険料の増額なし!免責金額なし!

さらに補償が手厚くなる得トクプラン

このプランを付加することによって、お支払いする保険金が大幅に増加します。少額のトラブルが起きた時でも、支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。

得トクプランのイメージ ケーススタディ

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漫画 保険金の支払い事例 漫画 保険金の支払い事例
離婚トラブル
労働トラブル
子供のトラブル
交通事故

※上記事例は実話に基づいておりますが、保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を保証するものではありません。
※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

トラブル未然防止が
期待できる3つのアイテム

1 弁護士保険被保険者証でトラブル防止

この弁護士保険被保険者証を見せたら・・

きっとそれ以上激しく詰め寄って
くることはなくなるでしょう。
実はこの抑止効果
最大のメリットかもしれません。

2 弁護士保険加入ステッカーでトラブル防止

そして、この弁護士保険加入ステッカーを玄関に貼って置くだけで・・・

怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、
また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない
効果が期待できます。

3 自動車用ステッカーであおり運転などへの抑止力に!

自動車を運転中にもミカタの安心を!

あおり運転や、危険な運転をする周囲の車への
アピールにこの1枚!
快適なドライブ、あおり運転などの
回避が期待できます。

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近隣トラブル
賃貸トラブル
駐車場トラブル

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さらに加入者限定の
3つのサービスをご用意

SERVICE 01 弁護士直通ダイヤル

弁護士に無料
電話相談

弁護士直通ダイヤル

困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルを大事にしたくない。 そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。
※通話料はお客様のご負担となります。

SERVICE 02 弁護士紹介サービス

弁護士探しに
お困りのあなたに

弁護士直通ダイヤル

知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。※弁護士保険ミカタの保険金支払い対象となるお客さまに限ります。

SERVICE 03 トラブル予防

リーガルカードと
ステッカーで
トラブル予防

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弁護士保険ミカタは弁護士費用の補償だけでなく、

トラブルを未然に防ぐ
小さなトラブルのうちに
解決すること
にも力を入れています。

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「メディア掲載」情報

高額な弁護士費用が補償される
弁護士保険への加入者が急増

朝日新聞

2015年10月26日(月)承諾書番号 A15-2271

「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されている…

朝日新聞

「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されているようだ。 一方で、依頼を受けた弁護士が損害保険会社に高額な費用を請求するトラブルも起き、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。

弁護士保険は複数の損保会社が日弁連と協力し、2000年度から販売。交通事故、火災、傷害保険の特約(オプション)で付く場合が多い。被害にあった契約者は損保会社に連絡し、日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例だ。特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象となる。

こんなケースがある。 広島県内の男子大学生は今年3月の深夜、コンビニで買い物をした帰り道に車にはねられ、頭を打って後遺障害を負った。特約の弁護士保険で紹介された弁護士が加害者側と交渉し、治療費や慰謝料など約3千万円を受け取る示談が成立した。

示談では通常、弁護士費用は裁判と違って相手側から支払われず、被害者が負担する。このケースでは示談金の1割の弁護士費用約300万円が弁護士保険によって賄われ、契約者は自腹を切らずに済んだ。
日弁連によると、日弁連と協定を結ぶ損保会社、共済組合など計13団体の販売件数は13年度に約2090万件。過去5年で約3倍に急増し、今後も増加が見込まれるという。「市民の権利意識の高まりが一因」と日弁連の担当者はみる。

需要が高まる中、単体の弁護士保険も登場した。ミカタ少額短期保険(東京)が13年から販売する弁護士保険「ミカタ」月額保険料は2980円。保険適用の対象は離婚や相続、不当解雇、いじめ問題など、特約型よりも幅広いのが特徴だ。

都内の飲食店員の女性(43)は2月、帰宅中の六本木の路上で、けんかしていた外国人が投げたガラスのコップが飛んできてほおを切り、救急車で運ばれ全治2ヶ月の大けがをした。
数日後、傷害容疑で逮捕された外国人側の弁護人から30万円で示談に応じるよう求められ、同社の弁護士保険を利用。女性についた弁護士が交渉すると示談金は300万円に跳ね上がった。女性は「相手の弁護士から、いきなり電話で法律用語を言われて不安だった。保険がなければ泣き寝入りでした」と話す。

同社は、加入を示す「弁護士保険証」やステッカーを契約者に配布。「保険証を職場で卓上に置くと上司のセクハラがやんだ」「家の玄関にステッカーを貼ると訪問販売が減った」といった声も寄せられているという。契約者は一人暮らしの女性から通学中の子どもがいる母親まで幅広い。

その他にも様々なメディア
紹介されてます。

メディア

丸山弁護士からのお言葉

弁護士の丸山です。
私がはじめ、ミカタさんの弁護士保険の話を聞いたとき、

正直に言いますと、
「これは売れるな」と思いました。

丸山弁護士からのお言葉

というのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。
「訴えるぞ!」とか「裁判だ!」「弁護士がついてるぞ!」と言われると誰でも弱気になりますよね。
弁護士保険の「ミカタ」のポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、これは物理的に効果を発揮する。想像してみてください。
「私、弁護士保険に入ってるんですよ」
この一言はひじょ~~に強烈だと思いませんか?笑
僕はこれからの日本について、「ミカタ」に加入していることが当然の世の中になってくると思うんです。日本での法的トラブルは、数え切れないほどあります。そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。

大渕弁護士からのお言葉

泣き寝入りしないように
思いを晴らしたいという人の願いを
叶えることができるんじゃないかなと。

大渕弁護士からのお言葉

婚約破棄とかそういった、慰謝料がそんなに取れない案件とか、男性にちょっと騙されてしまって、100万円払ってしまったけど取り返したいとか、そういった小額の争いについてはですね、弁護士費用を払うと、逆にもう…赤字になってしまうようなこともあるし、実際本当に慰謝料100万円取れるのかもわからない状態で泣き寝入りをしなきゃいけない、っていう事態がたくさん起こっているんですね。そういうときに、
弁護士を利用しないで何もできない人もすごく多い、
日本は特に弁護士を利用したことない人がすごく多いと思うんですけども、もっと気軽に利用できて、泣き寝入りしないように、思いを晴らしたいという人の願いを叶えることができるんじゃないかなと。
特に小額のものですね。詐欺とかだと、加害者のほうも「小額だと訴えられないだろう」って高を括ってやっているところもあるので、犯罪とかも減るんじゃないかなって期待していますね。

石渡弁護士からのお言葉

弁護士にとっても長年の夢だった
保険がようやくできるんだと
感動致しました。

石渡弁護士からのお言葉

やっぱり、顧問の先生がいる企業のお客様とかだと、何かあっても、すぐに弁護士に相談して、費用も普通に会社から出てっていうのがありますけど、一般の方っていうのは、争いごとも初めて、裁判も初めて、内容証明とかを受け取ってもドキドキしちゃう、そういう感じだと思うんですね。それで
ようやく敷居の高い弁護士のところに来て頂いたところに、私たちが「費用かかります」っていう風に言わなくてはならなくて、兼ね合いで切り出しにくかったりとか、ご説明しにくいって思いをすごくしてきましたので、こういう保険があるっていうのは、本当に物事をスムーズにしてくれるかなと思っています。
「もらえるべきお金」をもらっていない方だと、最初の費用のお支払いのときからすごくお困りになったりされるので、本当に役に立つんじゃないかと思います。
特に女性のお客様とかだと、社会的地位をまだ築かれてなかったり(専業主婦など収入の少ない方)とか、そういう方もいらっしゃるので、そういう女性のためにもかなりアシストしてもらえる保険になると思います。

3名のインタビュー動画はコチラ

3冠

よくある質問

Q

いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われるのですか?

A

原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

Q

法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか?

A

法的トラブルは、原則として、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が生じた時に発生したものとみなします。

Q

責任開始日は、どのように決まるのですか?

A

責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

申込方法保険料の払込方法(経路)書類受付締切日第1回保険料払込日責任開始日
第1回保険料第2回以降保険料
申込書でのお申込みクレジットカード払クレジットカード払毎月当社最終営業日当月末に決済翌月1日
ゆうちょ払口座振替毎月15日※2当月25日までに払込翌月1日
口座振替口座振替毎月15日翌月27日に振替翌々月1日
インターネットからのお申込みクレジットカード払クレジットカード払毎月当社最終営業日当月末に決済※1翌月1日
インターネット口座振替インターネット口座振替毎月当社最終営業日翌月27日に振替翌々月1日

※1・・・銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
※2・・・ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
※第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

Q

法律相談料保険金の上限はありますか?

A

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。
また、保険期間中の支払限度は10万円です。

Q

弁護士費用等保険金はどのような場合にいくら支払われるのですか?

A

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、その他の一般事件が200万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。

法的トラブル保険金のお支払額支払限度
特定偶発事故 次のいずれか低い金額
  • 被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当の全額※1
  • 当社の定める基準弁護士費用
300万円
一般事件 次のいずれか低い金額
  • 被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当の全額※1
  • (当社の定める基準弁護士費用)×50%~90%
200万円

※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
※2 一般事件における同一の原因事故についての限度額は、着手金相当額100万円、報酬金相当額100万円をあわせた合計200万円。

Q

保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか?

A

一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、当社の定める基準を超えた場合

Q

待機期間とはなんですか?

A

待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。 ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。

Q

特定原因不担保とはなんですか?

A

特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。
・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル

Q

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか?

A

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。

Q

事業に係わるトラブルは、保険金の支払対象になりますか?

A

事業に関わるトラブルは「事業者のミカタ」をご確認下さい。
事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の「弁護士費用等保険金」はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります
また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。

Q

家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか?

A

補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。ご家族のトラブルに関しては、「家族特約」を付加していただきますと、ご家族の方も補償の対象となります。
家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。
世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族(親族・姻族)であれば、主契約者と同等の補償が受けることができます。
また主契約者と異なるプランでお申込みすることもできます。

Q

弁護士費用等保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか?

A

保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。

ここまで補償されて

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弁護士がついてるという安心

法的トラブルは誰に、いついかなる時に起こるかわかりません。
もちろん、あなたにも。
弁護士への依頼料が払えずに、泣き寝入り…
こうした事態は頻繁に起こっています。
あなたが法的トラブルに巻き込まれたとしたら…

苦しむのはあなただけではありません。
あなたの大切なご家族も同様に苦しむはずです。

この保険を本当に必要としているのは、あなた以外かもしれません
・・・・想像してみてください

都会で一人暮らしをする大切な娘さんが
ストーカーや痴漢などのトラブルにあったとしたら…
地方で暮らすご両親が詐欺などの被害にあったとしたら…

弁護士保険はこのような方々を救うべく立ち上げられた制度です。
少額の掛け金で、もしものときにあなたや、被保険者を自分以外にすることで、あなたのご家族も法的トラブルから守ることができます。

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この心理的な支えはあなたの想像以上に大きなものです。 あなたにトラブルが起きる前にこの安心をお届けできれば幸いです。

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