約10日間で、
約300万円の
月々払い2,980
- ※ 弁護士保険ミカタは、1年更新の保険です。
弁護士保険 加入者数 2013-2023
※
日本弁護士連合会 提携
弁護士をミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は半額でご加入できます。
加入件数
27,000件
突破
保険金
支払回数実績
15,000件
突破
単独型
弁護士保険
11年連続 保有契約数
No.1※1
2013-2023
弁護士直通
ダイヤル受電数
50,000件
突破
弁護士紹介実績
5,000件
突破
※2024年3月現在。当社調べ
労働トラブル
約
1
45
人
総合労働
相談件数
110万4,758件
厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況」より
離婚トラブル
約
1
3
人
組
年間
離婚組数
21万6,789件
厚生労働省「平成28年人口動態統計（確定数）の概況」より
男女間トラブル
約
1
1,000
人
法テラス
相談件数
5万6,182件
法テラスに寄せられた
「法的トラブルに関する相談件数」より
子供トラブル
約
1
30
人
いじめ
認知件数
41万4,378件
文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より
相続トラブル
約
1
3
人
相続関係の
家事相談件数
17万4,494件
司法統計「平成24年度家事手続き案内件数 全家庭裁判所」
より
美容・医療トラブル
約
1
200
人
美容・医療の
相談件数
1万5,561件
平成23年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムによせられた相談件数」
しかし、
日本では二割司法の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを
受けていないという現実
その理由は！？
海外では弁護士保険の普及率がすでに高い
ドイツ
世帯比42％
[名称] 権利保護保険
イギリス
人口比59％
[名称] 訴訟費用保険
婚約破棄に対して仕事を失った収入と精神的苦痛に対する慰謝料の請求をする。
婚約に伴って仕事を離職するも、後日相手側より一方的な婚約破棄。この婚約破棄に対して、「仕事を失った収入」と「慰謝料」の請求をする
訴額計300万円
損害額 250万円（1年分の収入）慰謝料 50万円
参考判例
最高裁昭和38年12月20日
はじめに必要な費用
286,000
円
相談料（2時間）
22,000円（税込）
着手金（8％）
264,000円（税込）
判決の結果は…
完全勝訴
回収額3,000,000円
初期費286,000円
報酬金528,000円
（回収額の16％）
依頼者
手残り2,186,000円
一部勝訴
回収額500,000円
初期費286,000円
報酬金88,000円
（回収額の16％）
依頼者
手残り126,000円
完全敗訴
回収額0円
初期費286,000円
報酬金0円
依頼者
手残り286,000円
初期費用として必要となる
弁護士の着手金が高く、判決によって
マイナスになるリスク！？
結果、全体の8割が泣き寝入りをしている
身近にあるトラブルから
お客さまの安心を支えます！
弁護士を
ミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は半額でご加入できます。
被害者・加害者どちらの場合でも
保険金支払対象になります！
特定偶発事故
法的トラブル
偶発的に発生する法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等・時間制報酬）の実費相当額が補償の対象となります。
一般事故
法的トラブル
特定偶発事故以外の法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料・時間制報酬）の一部が補償の対象となります。
法律相談料保険金
法律相談に要した法律相談料の実費相当額を補償
1事案
2.2万円
1年間
10万円
弁護士費用等保険金
弁護士等に事務処理（問題処理）の委任を行った費用を補償
1事案
200万円
※着手金・手数料相当分：100万円
報酬金・日当・実費相当分：100万円
年間・通算支払限度額
年間支払
限度額
500万円
通算支払
限度額
1,000万円
さらに！加入者専用サービスを無料
でご用意！
弁護士直通ダイヤル
弁護士に無料で電話相談
困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルになんか遭いたくない。そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。
※通話料はお客様のご負担となります。
弁護士紹介サービス
弁護士探しにお困りのあなたに
知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。
※弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さまに限ります。
弁護士保険被保険者証
効果抜群！あなたのミカタです
弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。
弁護士保険ステッカー
目立つ場所にピタっと1枚！
このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。
弁護士保険自動車用
ステッカー
あおり運転などへの抑止力に！
自動車を運転中にもミカタの安心を！あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚！快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。
税金に関する相談もできます！
税務相談サービス
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。
ご留意点
弁護士保険ミカタは、
国内で最もご利用いただいている単独型の弁護士保険です。
充実の補償内容とサポートで法的トラブル対策！
弁護士を
ミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は半額でご加入できます。
月々払い2,980
NEW得トクプラン
このプランを付加することによって、お支払いする保険金が大幅に増加します。
少額のトラブルが起きた時でも支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。
| 保険金として支払われる 金額の割合 |
|||
|---|---|---|---|
| プラン | 着手金・ 手数料 |
報酬金・ 日当・実績 |
保険料 |
| 88プラン | 80％ | 80％ | 600円/月額 |
| 99プラン | 90％ | 90％ | 900円/月額 |
保険金お支払い例
暴言・暴力などのパワハラにより体調を崩してしまい入院をした。相手方に800万円請求、示談交渉の結果500万円で和解
スタンダード
の場合
着手金:80％
成功報酬:50％
保険金
476,000円
を補償
88プラン
の場合
着手金:80％
成功報酬:80％
保険金
608,000円
を補償
99プラン
の場合
着手金:90％
成功報酬:90％
保険金
684,000円
を補償
NEW家族特約（家族のミカタ）
家族特約（家族のミカタ）は、約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。
月額1,500円
3親等以内のご家族であれば、被保険者さま1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。また、得トクプランも約半分の保険料で付加することができます
「家族のミカタ」ならあなたの
大切な家族も安心です
身近にあるトラブルから
お客さまの安心を支えます！
弁護士を
ミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は半額でご加入できます。
道を歩いていたところ、いきなり固い何かが飛んできて大怪我。実はたまたま、外国人と日本人が近くでけんかをしており、それに巻き込まれてしまった。
なら..
弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス 利用
約10日間で、
約300万円の
自分一人ではどう対応していいかもわからず、何もできなかったと思います。「ミカタ」に加入していたおかげでスムーズに弁護士の方を紹介していただきわずらわしい手続きもなく、治療に専念しているうちに解決することができました。
| 弁護士費用 | |
| 法律相談費用 | 報酬金 |
|---|---|
| 5,500円 | 429,000円 |
| 着手金 | 日当実費 |
| 220,000円 | 0円 |
合計
654,500円
のところ
なら
0円
スーツケースを引いて歩いていたところ、何者かが私の引いていたスーツケースに引っかかり転倒。転倒した拍子に、相手方のスーツが破損。スーツ代や慰謝料などで、95万円を請求されることに。
なら..
弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス 利用
約95万円の請求が、
約5万円で
相手が提示してきた金額に対して高いとは思ったものの自分一人ではどう対応していいかわかりませんでした。弁護士直通ダイヤルで相談すると、この場合の慰謝料は5万円程度が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士を紹介していただき、無事和解することができました。
先日、突然、「1,000万支払え」と記載された書類が届きました。読んでみると、父の借金の連帯保証人になっていて、父が借金を返さないため、かわりに支払ってほしいとのことでした。私は保証人になった覚えはありませんし、1,000万円などという大金は到底支払えません。父に電話しましたが、連絡がとれず、所在も分かりません。貸主から電話があったので、保証人になっていない旨を説明したところ、契約書の写しと印鑑証明書の写しが郵送されてきました。契約書の筆跡は、私の字ではなく、おそらく父の字だと思います。貸主にもそのように説明しましたが、「書類が揃っているから問題ない」と言い、とりあってもらえません。 父の借金は私が返さなければならないのでしょうか。
自分で解決した場合
その後、貸主から内容証明郵便が送られてきました。どうすればよいのか分からないでいたところ、貸主から分割払いでもよいと言われたので、仕方なく応じることにしました。これでよかったのでしょうか。
得られた経済的利益0円
ミカタに加入していた場合
貸主からの請求に応じなければならないのかを確認するため、弁護士へ相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、保証債務の不存在の確認を請求した結果、私の主張が認められ、1,000万円を支払わずにすみました。
得られた経済的利益10,000,000円
| 項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
| 法律相談料保険金に関わる金額 | ||||
| 法律相談料 | 60分 | 11,000円 | 11,000円 | 0円 |
| 弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
| 訴訟 | 着手金 | 649,000円 | 584,100円 | 64,900円 |
| 報酬金 | 1,298,000円 | 1,000,000円 | 298,000円 | |
| 委任費用の合計 | 1,947,000円 | 1,584,100円 | 362,900円 | |
| 合計額 | ||||
| 法律相談料・ 委任費用の合計 |
1,958,000円 | 1,595,100円 | 362,900円 | |
保険金支払額1,595,100
ご依頼時に発生する弁護士費用を保険金で軽減！
先月母が病死で亡くなりました。（父は3年前に既に他界）相続人は長男、長女(私)、次女の3人で、相続財産は3人の均等相続にするとの遺言があります。数日前、突然長男が均等割りではなく少し多めに遺産を受取りたいと主張されました。相手方が主張する具体的な割合は不明であるが私は母の遺言通り、均等相続分の遺産は相続したいです。相続財産6,000万円
自分で解決した場合
その後弁護士から連絡があり、いままで母親の介護をしていたこと。家は（不動産）は長男に引き継いでほしいことなど伝えられ相続財産6,000万円のうち4,000万円を長男が受け取ることで納得いかないまま仕方なく応じました。
得られた経済的利益10,000,000円
ミカタに加入していた場合
「遺言書の思いは母の思い」だと思い弁護士に相談しました。長男の主張にはなんの根拠もないことを弁護士が主張することで私の主張が全面に認められ2,000万円を得ることができました。
得られた経済的利益20,000,000円
| 項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
| 法律相談料保険金に関わる金額 | ||||
| 法律相談料 | 120分 | 22,000円 | 22,000円 | 0円 |
| 弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
| 訴訟 | 着手金 | 590,000円 | 590,000円 | 0円 |
| 報酬金 | 1,180,000円 | 1,000,000円 | 180,000円 | |
| 委任費用の合計 | 1,770,000円 | 1,590,000円 | 180,000円 | |
| 合計額 | ||||
| 法律相談料・ 委任費用の合計 |
||||
保険金支払額1,612,000
ご依頼時に発生する弁護士費用を保険金で軽減！
工場で仕事をしているのですが、2年程前からとても忙しくなり、毎日残業をしていました。ですが、会社が残業代を一度も払ってくれません。 タイムカードは定時に押すことを強要され、その後また業務をさせられますので、タイムカード上は毎日定時で帰宅したことになっています。 念のため毎日正確な退勤時間をメモしており、先日計算したところ未払い残業代が180万円もありました。どうにかして払ってもらいたいのですが、できますでしょうか。
自分で解決した場合
一度上司に相談したのですが、予想はしていましたがやはり「そんなこと考えている暇があったら仕事しろ！」と言われてしまいました。 これ以上言ってクビにされても困りますし、最近ではサービス残業の会社も多いとも聞きますので諦めるしかないかなと思います。
得られた経済的利益0円
ミカタに加入していた場合
会社に対して未払残業代を請求するため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと労働審判を行い、未払残業代180万円を請求した結果、未払残業代180万円を支払っていただくことができました。
得られた経済的利益1,800,000円
| 項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
| 法律相談料保険金に関わる金額 | ||||
| 法律相談料 | 30分 | 5,500円 | 5,500円 | 0円 |
| 弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
| 審判 | 着手金 | 158,400円 | 142,560円 | 15,840円 |
| 報酬金 | 316,800円 | 285,120円 | 31,680円 | |
| 委任費用の合計 | 475,200円 | 427,680円 | 47,520円 | |
| 合計額 | ||||
| 法律相談料・ 委任費用の合計 |
480,700円 | 433,180円 | 47,520円 | |
保険金支払額433,180
ご依頼時に発生する弁護士費用を保険金で軽減！
丸山弁護士からの
お言葉
弁護士の丸山です。私がはじめ、ミカタさんの弁護士保険の話を聞いたとき、正直に言いますと、「これは売れるな」と思いました。
というのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。「訴えるぞ！」とか「裁判だ！」「弁護士がついてるぞ！」と言われると誰でも弱気になりますよね。弁護士保険の「ミカタ」のポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、これは物理的に効果を発揮する。想像してみてください。
「私、弁護士保険に入ってるんですよ」この一言はひじょ～～に強烈だと思いませんか？笑
僕はこれからの日本について、「ミカタ」に加入していることが当然の世の中になってくると思うんです。日本での法的トラブルは、数え切れないほどあります。そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。
充実の補償内容とサポートで法的トラブル対策！
弁護士を
ミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は半額でご加入できます。
原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。
責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
| 申込方法 | 保険料の払込方法（経路） | 書類受付締切日 | 第1回保険料払込日 | 責任開始日 | |
| 第1回保険料 | 第2回以降保険料 | ||||
| 申込書でのお申込み | クレジットカード払 | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済 | 翌月1日 |
| ゆうちょ払 | 口座振替 | 毎月15日※2 | 当月25日までに払込 | 翌月1日 | |
| 口座振替 | 口座振替 | 毎月15日 | 翌月27日に振替 | 翌々月1日 | |
| インターネットからのお申込み | クレジットカード払 | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済※1 | 翌月1日 |
| インターネット口座振替 | インターネット口座振替 | 毎月当社 最終営業日 |
翌月27日に振替 | 翌々月1日 | |
※1：銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
※2：ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
※第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。
また、保険期間中の支払限度は10万円です。
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、その他の一般事件が200万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。
| 法的トラブル | 保険金のお支払額 | 支払限度 |
| 特定偶発事故 |
次のいずれか低い金額
|
300万円 |
| 一般事件 |
次のいずれか低い金額
|
200万円 |
※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
※2 一般事件における同一の原因事故についての限度額は、着手金相当額100万円、報酬金相当額100万円をあわせた合計200万円。
※3 当社基準弁護士費用とは、弁護士に依頼した際にかかる費用の基準を当社独自に定めたものです。 これはトラブルの種類毎に定められており、詳しくは普通保険約款別表に記載されています。
※4 実際の弁護士費用と基準弁護士費用は同額にならない場合もあります。
※5 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額を上回る場合は、当該差額については被保険者さまのご負担となり、 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額と同額または下回る場合は、被保険者さまのご負担は発生しません。
一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、当社の定める基準を超えた場合
待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。
特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。
・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル
保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。
事業に関わるトラブルは「事業者のミカタ」をご確認下さい。
事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の「弁護士費用等保険金」はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。
また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。
補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。ご家族のトラブルに関しては、「家族特約」を付加していただきますと、ご家族の方も補償の対象となります。
家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。
世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族（親族・姻族）であれば、主契約者と同等の補償が受けることができます。
また主契約者と異なるプランでお申込みすることもできます。
保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。
身近にあるトラブルから
お客さまの安心を支えます！
弁護士を
ミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は半額でご加入できます。
