弁護士保険「ミカタ」

• 労働トラブル

  • パワハラ
  • 不当解雇
  • 契約違反

  約

  1

  45

  人

  総合労働相談件数

  110万4,758件

  厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況」より

• 離婚トラブル

  • 慰謝料
  • 親権
  • 養育費

  約

  1

  3

  人

  組

  年間離婚組数

  21万6,789件

  厚生労働省「平成28年人口動態統計（確定数）の概況」より

• 男女間トラブル

  • 浮気
  • DV
  • ストーカー

  約

  1

  1,000

  人

  法テラス相談件数

  5万2,319件

  法テラスに寄せられた「法的トラブルに関する相談件数
  （令和5年度）」より

• 子供トラブル

  • いじめ
  • 非行問題
  • 引きこもり

  約

  1

  30

  人

  いじめ認知件数

  41万4,378件

  文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の
  諸課題に関する調査結果について」より

• 相続トラブル

  • 遺産相続
  • 遺言書
  • 後見人

  約

  1

  3

  人

  相続関係の家事相談件数

  17万4,494件

  司法統計「平成24年度家事手続き案内件数 全家庭裁判所」より

• 美容・医療トラブル

  • 後遺症
  • 皮膚障害
  • 医療ミス

  約

  1

  200

  人

  美容・医療の相談件数

  1万5,561件

  平成23年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムに
  よせられた相談件数」より

しかし、日本では二割司法※の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを受けていないという現実

※日本弁護士連合会『東京弁護士会民事司法改革実現本部報告書（2014年11月）』より

その理由は！？

• ※　平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」で、弁護士への相談を迷う、または相談しないと回答した1,019人を対象（複数回答）に当社にて作成

被害者・加害者どちらの場合でも保険金支払対象になります！

保険金の支払限度額

• ※　年間支払限度額は、同一保険期間中（1年間）における法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額の限度額です。
• ※　通算支払限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。

さらに！加入者専用サービスを無料でご用意！

• 

  弁護士直通ダイヤル

  弁護士に無料で電話相談

  弁護士から法的アドバイスを受けられるサービスで、年間20回まで利用可能です。トラブルを避けたい方のために、法制度についての一般的なアドバイスを提供します。

  ※通話料はお客様のご負担となります。

• 

  弁護士紹介サービス

  弁護士探しにお困りのあなたに

  知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。

  ※弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さまに限ります。

• 

  弁護士保険被保険者証

  効果抜群！あなたのミカタです

  弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

• 

  弁護士保険ステッカー

  目立つ場所にピタっと1枚！

  このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。

• 

  弁護士保険自動車用
  ステッカー

  あおり運転などへの抑止力に！

  自動車を運転中にもミカタの安心を！あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚！快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。

税金に関する相談もできます！

• 

  税務相談サービス

  相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。

弁護士保険ミカタは、国内で最も契約者の多い※
単独型の弁護士保険です。

※2025年3月現在。当社調べ

保険料

特約

いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われるのですか？

原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか？

法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。

責任開始日は、どのように決まるのですか？

責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

申込方法	保険料の払込方法（経路）	（書類）受付締切日	第1回保険料払込日	責任開始日
申込書でのお申込み	クレジットカード払	毎月当社 最終営業日	当月末に決済	第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日
	口座振替	毎月15日	翌月27日に振替
インターネットからのお申込み	クレジットカード払	毎月当社 最終営業日	当月末に決済※1
	インターネット口座振替	毎月当社 最終営業日	翌月27日に振替

※1：銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。

※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

法律相談料保険金の上限はありますか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は2万2,000円です。

また、年間の支払限度は10万円です。

弁護士費用等保険金はどのような場合にいくら支払われるのですか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、その他の一般事件が200万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。

法的トラブル	保険金のお支払額	支払限度
特定偶発事故	次のいずれか低い金額 被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当・実費の全額※1 当社の定める基準弁護士費用	300万円
一般事件	次のいずれか低い金額 被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当・実費の全額※1 （当社の定める基準弁護士費用）×50％～90％ ※加入プランによって縮小てん補割合が変わります。	200万円

※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。

※2 一般事件における同一の原因事故についての限度額は、着手金相当額100万円、報酬金相当額100万円をあわせた合計200万円。

※3 当社基準弁護士費用とは、弁護士に依頼した際にかかる費用の基準を当社独自に定めたものです。 これはトラブルの種類毎に定められており、詳しくは普通保険約款別表に記載されています。

※4 実際の弁護士費用と基準弁護士費用は同額にならない場合もあります。

※5 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額を上回る場合は、当該差額については被保険者さまのご負担となり、 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額と同額または下回る場合は、被保険者さまのご負担は発生しません。

保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか？

一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。

・保険金の支払限度額を超えた場合

・弁護士の提示額が、当社の定める基準を超えた場合

待機期間とはなんですか？

待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。

特定原因不担保とはなんですか？

特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。

・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど

・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか？

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。

したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。

事業に係わるトラブルは、保険金の支払対象になりますか？

事業に関わるトラブルの補償については、法人の方は「事業者のミカタ」、個人事業主の方は「個人事業のミカタ」をご確認ください。

「個人事業のミカタ」については、本ページの「弁護士保険ミカタ」に「事業特約」を追加することで、「個人事業のミカタ」と同等の補償内容を得られます。

家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか？

補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。ご家族のトラブルに関しては、「家族特約」を付加していただきますと、ご家族の方も補償の対象となります。

家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。

世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族（親族・姻族）であれば、主契約者と同等の補償が受けることができます。

また主契約者と異なるプランでお申込みすることもできます。

弁護士費用等保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか？

保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。